香港法人を低コストで設立し維持管理する方法

　　　　　

ランク	国(地域)	投資金額
１位	香港	US$５４０億
２位	台湾	US$６６億
３位	日本	US$４１億
４位	シンガポール	US$３９億
５位	米国	US$３６億

 

２００９年度における対中国（大陸）向け投資額の国別ランキング

（２０１０年度、ＪＥＴＲＯ発表）

 

 

ここまでのお話で中国ビジネスにおける香港法人のメリットを多少ご理解いただけたかと思います。

 

ところが香港で会社を設立する場合、大陸内に比べ

 

 

 

ここで香港に事務所を置いた場合にかかる費用をざっくりと計算してみます。

 

香港尖沙嘴（Tsim Sha Tsui）で面積５０�u（実用面積は約８０％の４０�u程度）のオフィスを借り、香港人スタッフ１名（雑務、日本語コミュニケーションレベル）を雇うと仮定します。分かりやすくするため日本円にて表示しています。（2010年に試算）

 

 

 

これを見て分かります通り、年間約６６０万円の固定費がかかります。なおこれ以外にも会社設立のコスト、日本人駐在員の住居、駐在員の現地給与などが加わります。

 

これだけの高いコストをかけて香港法人を設立するのは、資金に余裕がある大きな企業のみです。多くの中小企業は固定費の大きさに二の足を踏んでしまいます。

 

 

 

 

この方法を利用すれば、会社設立の費用を含めても上記固定費の

 

１/４０程度の費用で香港法人の設立と維持が出来てしまいます。

 

 

 

さてその仕組みですが、それはバーチャルオフィスを用いる方法です。

 

バーチャルオフィスとは、香港にある既存の会社の住所を借りて会社登記をする事で、実際にオフィス物件を借りなくても会社登記が出来る方法です。

 

また香港の法律では法定秘書役という会社登記や更新に関わる書類の管理を行う人を雇う義務がありますが、その秘書役も委託する事ができます。

 

 

 

このサービスを使う事で、

 

香港に事務所を持たずとも、法人および法人銀行口座を持つ事ができます。もし日本から駐在者を派遣したい場合、その活動地域が中国側にあるのであれば、住まいを香港ではなく隣の中国大陸に構える事でコスト削減に加え、業務の効率アップに繋がります。

 

銀行からの送金手続きや入金確認などはインターネットバンキングで行い、郵便等の管理や転送処理は委託管理をする、これにより香港に拠点を持たずとも香港法人での事業活動が出来るようになります。

 

 

ここで

 

 

 

をお伝えします。それは

 

 

 

 

 

 

 

です。その理由ですが、実際に起こったケースを交えてご説明します。

 

 

 

とある秘書役会社で法人登記と秘書役を依頼され、その後、税務局から税務申告書が届き、どうすれば良いか秘書役会社に相談したところ、｢うちでは対応しておりません｣と言われてしまい、自分で決算、監査をしてもらえる会社を探していたところ弊社にたどり着きました。

 

香港では税務申告書が届いてから原則１か月以内に税務申告を行う義務があります。通常であれば余裕を持って決算と監査を済ませておき、税務申告書が届いたら必要事項を記載して税務局に提出すれば良いのですが、このケースではすでに税務申告書が届いて期限が迫った状態でご連絡を頂いたため、決算と監査を大至急で進め税務申告を済ませました。

 

このようなトラブルは、法人登記を格安で提供していたり、表面上の無料をうたっている法人登記会社で起きているケースが多いようです。

 

 

 

売上と仕入、現金出納帳は社内スタッフが管理して、決算はすべて秘書役会社に任せっきりで詳細を把握していなかったため大きな問題が発生してしまったという方から連絡がありました。その内容とは、身に覚えのない会社からご自身（役員）への貸付（借金）が数千万円にのぼっていて、社内の担当者に問い詰めても原因が分からないとの事で、弊社にご相談頂きました。

 

まず会計監査報告書を確認したところ、過去の決算に２つの会計事務所がからんでいました。過去の監査報告書に加え、総勘定元帳や売上データ、費用明細の記録を調べたところ、売上の二重計上、領収書不足や曖昧な契約書など証憑としての必要条件を兼ね備えていない事などが原因で、会計事務所の判断で計上不可とみなされ、多くの出金が役員への貸付処理（借金）とされ、それが蓄積されてしまっている状態でした。

 

これは出すべき証憑に問題があったので、全てが会計事務所側の問題とは言い切れませんが、もし秘書役会社内で会計業務を行っていれば、不足や不備の書類はすぐに気がつくため決算を締める前に顧客に修正の催促やアドバイスする事が可能です。ましてや役員への貸付（借金）といった後々問題を残すやり方に関してはきちんと顧客と相談をしたうえで進める事ができます。

 

実はこのようなケースは非常に多く、香港の税法は厳しくないからと考えて秘書役会社に任せてしまったため起きている問題です。加えて秘書役会社が決算業務を外部に丸投げしているため問題の存在にすら気づくこともできません。

 

ゆえに会社登記や秘書役だけでなく、会計処理機能を備えている会社に登記、秘書役など法人管理を依頼することが重要となります。

 

 

 

香港法人出資による中国大陸への法人設立を検討されているお客様が秘書役委託先である会社に相談したところ、全く対応してもらえなかったとの事で弊社に相談がありました。

 

これは当たり前の事ですが、香港と中国大陸では税務や商取引にかかわる法律が全く違うため、香港のみで業務を提供をしている会社にとっては経験の無い未知の世界となります。

 

さらに中国の法律は香港よりも変更が早いため常に中国大陸で業務を行っていないと最新の状況には追いついていけません。ゆえに対応したしても、「中国での工場設立は資本金が最低USD100万以上が必要です」といった相当前に政府系機関がしていたような説明を今でもしてしまったりしているケースがみられます。

 

弊社に相談に来られたお客様の話ですが、「色々香港で業者に相談したが、回答やアドバイスがどこもバラバラで混乱してしまった」というのがその表れかと思います。

 

この様な状態は香港のみで業務提供をしている秘書役会社に加え、香港会計士事務所に秘書役を委託されているケースでもあるようです。

 

 

 

 

　　　社内に会計士を有するため、経理業務の代行はもちろんの事、毎月の財務諸表の

　　　作成、決算業務の対応まで弊社内で行っています。そのため税務申告の忘れ

　　　といった問題は起きませんし、顧客の提供する証憑の不備といった問題は

　　　弊社内のチェックで未然に防ぐことができます。また顧客の機密性のある情報が

　　　外部に漏れないため、節税に関するアドバイスなども適切に対応ができます。

 

　　　弊社のお客様担当スタッフは全て日本語での対応が可能ですので、電話やメールで

　　　のお問い合わせは日本語でＯＫです。

 

　　　香港法人の登記は、その先に中国大陸でのビジネスを目指している場合が多く、

　　　サポート会社が大陸におけるサポートが強いかどうかは、その後の

　　　運営に大きな差をもたらします。弊社は深セン市に活動拠点を設け、

　　　大陸内での法人登記、会計業務サポート、輸出入サポート等も行っております。

 

　　　現在、香港および広東省で５０社を超える法人の運営サポートを行っています。

　　　香港法人を活用する上での疑問点、大陸との三国間貿易の進め方、大陸への

　　　投資など実際の運営実務に関わる相談、代行が可能です。

 

 

なお、当社がご提供する香港法人登記、維持の費用に関してですが、以下の通りです。

 

 

HK$11,970（日本円約17万円相当）で香港法人の設立と１年間の住所使用、

法定秘書役業務を兼ねた維持サービスが受けられます。

 

※なお会社設立は書類の送付のみで対応出来るため、香港に来て頂く必要はありませんが、銀行口座の開設申請時には株主、役員の方に香港に来て頂く必要があります。

 

※上記費用に含まれるもの

・法人登記の代行手続き

・法人銀行口座開設のための段取り、申請資料作成サポート、アテンドサポート

・インターネットバンキング操作方法のサポート（ネットバンキングによる納税も含む）

・会社登記住所の提供（場所：九龍、法人登記日より１年間提供）

・法定秘書役の提供（法人登記日より１年間提供）

・政府関連部門からの書類に対するサポート対応

・香港法人活用に関するご相談

・会社登記書類、議事録等の作成、保管

・政府、銀行からの封書類の受け取り、保管、開封連絡、転送手配

 

※上記費用に含まれていないもので法人維持に必要なもの

・経理（記帳）業務、決算（および監査）費用

香港では法人設立から１８カ月以内に１回目の決算、監査、税務申告を行わなければなりません。